(趣旨)

第1条　この要綱は，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)，取手地方広域下水道組合職員の定年等に関する条例(昭和60年条例第1号)，取手地方広域下水道組合職員の定年等に関する規則(昭和60年規則第1号)及び取手地方広域下水道組合職員の再任用に関する規則(平成18年規則第8号)に定めるもののほか，取手地方広域下水道組合が再任用する暫定再任用職員及び定年前再任用短時間勤務職員(以下「再任用職員」という。)の任用等に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(任期等)

第2条　暫定再任用職員の任期は，原則として4月1日から翌年の3月31日までとする。

(任用形態)

第3条　暫定再任用職員は，行政運営上の必要性に応じ，常時勤務を要する職又は短時間勤務の職として採用するものとする。

(再任用の申込み)

第4条　新たに再任用を希望する職員及び再任用の更新を希望する職員(以下「再任用希望職員」という。)は，総務課長が別に定める期間に，再任用選考申込書(様式第1号)を総務課長に提出しなければならない。

(再任用職員の選考)

第5条　再任用職員を任用しようとするときは，前条により提出された再任用選考申込書において，再任用希望職員に対し，選考を行うものとする。

(再任用等の辞退の手続)

第6条　再任用候補者は，再任用又は再任用の任期の更新を辞退する場合には，管理者に再任用辞退届(様式第6号)を提出するものとする。

(自己都合退職)

第7条　再任用職員は，任期の途中において，自己の都合により退職しようとする場合には，管理者に辞職願を提出しなければならない。

(勤務条件等)

第8条　再任用職員の所属，勤務形態，勤務時間等については，当該職務を執行する上での必要性を勘案し，任命権者が決定する。

(人事評価)

第9条　再任用職員の人事評価は，取手地方広域下水道組合職員人事評価実施規程(平成29年訓令第4号)により行う。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，任命権者が別に定める。