(趣旨)

第1条　この訓令は，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第1項の規定により実施する人事評価について，同条第2項の規定に基づき，その基準，方法その他人事評価の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(人事評価の実施)

第2条　管理者は，法第6条第1項の規定に基づき，この訓令に基づく人事評価(以下単に「人事評価」という。)を実施するものとする。

(人事評価の目的)

第3条　人事評価は，職務遂行における能力，実績等を適正に評価し，指導育成を行うことにより，職員の主体性及び勤務意欲の喚起と計画的な人材育成を推進するとともに，組織目標の共有化による職員相互の緊密な連携の確保及び組織の活性化による組織力の強化を図り，もって更なる市民サービスの向上に資することを目的とする。

(人事評価の公正な実施)

第4条　人事評価を実施するに当たっては，職員の能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るため，公正に行わなければならない。

(人事評価の結果の活用)

第5条　管理者は，人事評価の評価結果を，職員の任用，給与，分限その他の人事管理の基礎として，適正に取り扱うものとする。

(定期評価の実施及び期間)

第6条　評価対象期間(以下「評価期間」という。)は，4月1日から翌年3月31日までの12か月間とし，毎年度実施するものとする。

(人事評価の方法)

第7条　人事評価は，次に掲げる評価により行うものとする。

(人事評価の対象となる職員)

第8条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は，法第3条第2項に規定する一般職の職員であって，管理者が任命する者とする。

(評価者等)

第9条　人事評価の公正及び客観性を確保するため，被評価者に対する評価を行う者(以下「評価者」という。)として，第一次評価者及び第二次評価者をそれぞれ置くものとする。この場合において，第一次評価者は，原則として当該被評価者の所属長とする。

(評価者の責務)

第10条　評価者は，人事評価制度の円滑かつ適切な運用を図るため，人事評価制度における自己の責務を認識するとともに，研修等を通じて評価事務に対する意識及び評価能力の向上に努めるものとする。

(評価補助者の責務)

第11条　評価補助者は，日常の業務管理を前提として被評価者の職務上の行動を観察し，業務内容の状況及び職務目標の達成の状況に関する点検を行うとともに，第一次評価者の指示に基づいて情報提供を行うものとする。

(調整者の責務)

第12条　調整者は，評価者の評価を検証し，第一次評価及び第二次評価に著しい相違が生じたときは評価結果を厳正に調整するとともに，客観的で公正な評価を行うよう当該評価者に対して指導するものとする。

(業務目標の設定)

第13条　評価者は，上位の政策，施策の方針から取り組むべき組織目標を明らかにし，被評価者に対し明示するものとする。

(職務記録)

第14条　被評価者は，設定した業務目標又は職務目標の達成に向け，評価期間における自らの業務遂行の内容について，副参事以上の職にある者は目標への職務記録書(以下「目標職務記録書」という。)を，それ以外の職にある者は重点職務への職務記録書(以下「重点職務記録書」という。)を毎月1回以上記録し，当月分を原則として翌月の7日までに第一次評価者に提出するものとする。

(評価項目)

第15条　人事評価は，次に掲げる評価項目を評価領域として行うものとする。

(評価要素)

第16条　前条の評価項目において，具体的かつ客観的な人事評価を行うことができるよう，評価要素を次のとおり定める。

(評価の段階及び配分)

第17条　評価の段階は，次の各号に掲げる評価項目の評価要素ごとに，当該各号に定める段階評価により行う。

(自己評価)

第18条　被評価者は，第6条第2項第1号に規定する基準日評価として，原則として1月上旬までに，第14条第1項の規定により作成した目標職務記録書又は重点職務記録書等を基に，被評価者の職に応じた人事評価表(以下「人事評価表」という。)により自己評価を行い，これを第一次評価者に提出するものとする。

(第一次評価)

第19条　第一次評価者は，第10条第2項の規定により作成した当該被評価者の事実・指導等の記録シートを基に，別に定める期限までに，前条の規定により提出された人事評価表及び目標設定成果表に対し基準日評価となる第一次評価を行い，これを第二次評価者に提出するものとする。

(第二次評価)

第20条　第二次評価者は，別に定める期限までに，前条の規定により提出された人事評価表及び目標設定成果表に係る自己評価及び第一次評価を確認した上で，基準日評価となる第二次評価を行い，これを調整者に提出するものとする。

(評価の調整)

第21条　調整者は，別に定める期限までに，前条の規定により提出された人事評価表及び目標設定成果表に係る第一次評価及び第二次評価を検証し，明らかに不均衡が生じていると認められるときは，基準日評価となる評価の調整を行い，これを評価者に返付するものとする。

(人事評価の結果等の提出)

第22条　第一次評価者は，前条の規定により人事評価表及び目標設定成果表が返付されたときは，別に定める期限までに，自己が評価した被評価者に係る次に掲げる書類を人事主管課に提出するものとする。

(人事評価の修正)

第23条　第一次評価者及び第二次評価者は，第6条第2項第2号に規定する最終評価において，被評価者の評価を変更するときは，評価者間において当該評価の変更に係る事実等を確認の上，被評価者の職に応じた変更用の人事評価表により変更の評価を行い，これを人事主管課に提出するものとする。

(期末面接)

第24条　第一次評価者は，第二次評価者，調整者を経て評価が決定したときは，別に定める期限までに，当該被評価者と期末面接を実施し，評価結果を開示した上で，結果に関する説明並びに職務遂行及び能力開発に関する指導，助言等を行うものとする。

(人事評価システム)

第25条　人事評価の記録，評価等の事務は，人事評価システム(コンピュータネットワークによって人事評価に関し必要な事項の入力及び出力を統合的に処理するシステムをいう。)により行うものとする。

(評価結果に対する苦情対応)

第26条　第24条の規定に基づき開示された能力評価及び業績評定の結果に関する職員の苦情へ対応するため，苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(その他)

第27条　この訓令に定めるもののほか，人事評価表その他人事評価において使用する書類の様式その他必要な事項は，管理者が別に定める。