(趣旨)

第1条　この要領は，取手地方広域下水道組合契約規則(平成24年規則第8号)第2条の規定により取手地方広域下水道組合(以下「組合」という。)が準用する取手市契約規則(昭和58年規則第14号。以下「契約規則」という。)及びその他特別の定めがあるもののほか，組合が発注する建設工事の検査を適正かつ効率的に執行するため，必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要領における用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(検査の種類)

第3条　検査の種類は，中間検査，出来高検査及び完成検査をいい，各検査は，次に定めるとおりとする。

(検査執行の依頼)

第4条　工事主管課長は，1件の契約金額が130万円を超える建設工事請負契約に係る工事の検査について，請負者から完成等通知書が提出されたときは，検査依頼書(様式第1号)に契約図書等及び工事写真等の必要書類を添えて検査主管課長に検査執行の依頼をするものとする。

(検査職員の構成)

第5条　検査は，原則として複数の検査職員によって行うものとする。

(検査職員の指名)

第6条　検査主管課長は，第4条第1項の規定による検査依頼書の送付を受けたときは，検査職員を指名して検査を行わせなければならない。

(検査職員の兼職の禁止)

第7条　検査職員には，契約規則の規定により当該契約の監督をした者を指名してはならない。

(検査の立会)

第8条　検査職員は，検査の実施に当たり請負者若しくはその現場代理人のほか，当該工事を監督した監督職員及び工事主管課長又は工事主管課長が指名した職員の立会いのもと検査を行うものとする。

(検査の方法)

第9条　検査は，契約図書等及びその他の工事関係書類に基づき行うものとする。

(検査の技術基準)

第10条　検査の技術基準は，契約図書等に定める基準に基づき行うものとする。ただし，契約図書等に定めのない場合は，必要に応じ次の各号に掲げるものを準用するものとする。

(工事の成績評定)

第11条　監督職員及び検査職員は，1件の契約金額が130万円を超える建設工事請負契約に係る完成検査については，取手地方広域下水道組合請負工事成績評定要領(平成23年告示第23号)に基づき評定し，建設工事成績採点表(契約規則様式第17号)を作成しなければならない。

(指導及び助言)

第12条　検査職員は，検査結果に基づき工事の改善を図る必要があると認めるときは，監督職員に対しては，設計，積算及び施工管理等について，請負者に対しては，工程管理，品質管理，出来形管理及び写真管理等について助言をすることができる。

(検査書類の作成)

第13条　検査を実施した検査職員は，速やかに次の各号に定める書類を作成しなければならない。ただし，工事の内容，目的等に応じ，適宜様式内容を補正することができる。

(手直しの命令)

第14条　検査職員は，出来高検査又は完成検査の結果，工事が契約内容に適合せず手直しが必要と認めるときは，検査主管課長及び工事主管課長の確認を受け，請負者に対して手直し指示書(様式第3号)により期限を付して手直しを指示しなければならない。ただし，手直しが軽微であり，かつ，完成検査の日から7日以内で完了するものについては，請負者に対して口頭で手直しを命じることができる。

(再検査及び再検査結果通知等)

第15条　検査職員は，請負者から手直し完了報告書(様式第4号)により完了報告が工事主管課長に提出されたときは，第8条に定める者の立会いの上再検査を行うものとする。ただし，写真又は資料等により手直し状況が確認できる場合は，これらにより再検査に代えることができる。

(遅滞損害金の算出)

第16条　検査職員は，前条の規定により再検査を実施した後，履行遅延に対する損害金を徴収することが必要なときは，契約規則第53条の規定に基づき，遅滞損害金計算書(様式第5号)を作成し，完成等検査調書に添付するものとする。

(検査事務の整理)

第17条　検査主管課長は，所管する検査対象の工事にあっては，完成検査の完結後に当該工事の関係書類を整理し，工事検査台帳(様式第6号)により記録を整備するものとする。

(準用)

第18条　この要領の規定は，次の各号に掲げる検査について準用する。