(趣旨)

第1条　この要綱は，水洗化の促進を図るため，自然流下によって汚水を公共下水道に排除することが困難な地形にある箇所において，宅内排水ポンプ槽設備を設置しようとする者に対し，予算の範囲内で補助金を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の要件)

第3条　補助の要件は，次に掲げるとおりとする。

(補助対象工事)

第4条　補助の対象となる工事は，取手地方広域下水道組合下水道条例(昭和56年条例第21号。以下「条例」という。)第6条に規定する指定工事店が施工する工事であって，次に掲げる宅内排水ポンプ槽設備に係る工事とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，前条の工事に要した費用とし，700,000円を限度とする。

(申請者)

第6条　申請者は，宅内排水ポンプ槽設備を設置しようとする者で，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の交付申請)

第7条　申請者は，あらかじめ取手地方広域下水道組合下水道条例施行規則(昭和57年規則第2号)第4条第1項に規定する排水設備計画確認(変更)申請書とともに，次に掲げる書類を添えて，宅内排水ポンプ槽設置費補助金交付申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(補助金の交付通知)

第8条　管理者は，前条の規定による申請があったときは，審査のうえ，補助金交付の可否を決定し，宅内排水ポンプ槽設置費補助金交付通知書(様式第2号)により申請者に14日以内に通知するものとする。

(工事の変更等)

第9条　申請者は，宅内排水ポンプ槽設置費補助金を受けようとする工事(以下「補助工事」という。)の内容に変更がある場合は，宅内排水ポンプ槽設置費補助金変更承認申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(工事完了報告)

第10条　申請者は，補助工事の完了後5日以内に，次に掲げる書類を添えて，宅内排水ポンプ槽設置工事完了報告書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(補助金の決定通知)

第11条　管理者は，前条に規定する完了報告書及び条例第5条第1項の規定により提出された排水設備等工事完了の届出をもって検査し，補助工事の成果が補助金交付の決定内容に適合すると認めたときは，7日以内に宅内排水ポンプ槽設置費補助金決定通知書(様式第6号)により交付額を申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた申請者は，宅内排水ポンプ槽設置費補助金交付請求書(様式第7号)により，管理者に補助金を請求するものとする。

(補助金の取消し等)

第13条　管理者は，補助金の交付決定を受けた者が，次の各号のいずれかに該当するときは，交付を取り消し，又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還をさせることができる。

(補助工事の整理)

第14条　管理者は，補助金を交付したときは，当該補助工事に伴う証拠書類に基づき，宅内排水ポンプ槽設置費補助工事整理簿(様式第8号)により整理する。

(宅内排水ポンプ槽設備の維持管理)

第15条　申請者は，補助を受けて設置した宅内排水ポンプ槽設備について，当該設備の機能を損なわないように適切に維持管理しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，管理者が別に定める。