(目的)

第1条　この規則は，取手地方広域下水道組合(以下「組合」という。)の会計事務その他財務に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　組合に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は，善良な管理者の注意をもって，現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　管理者は，組合の業務に係る資金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　組合に係る取引については，その発生の都度，証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は，収入伝票，支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　企業出納員は，会計伝票を整理し，日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　企業出納員は，会計伝票，日計表及び取引に関する証拠となるべき書類をそれぞれの日付によって編集し，保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　組合に関する取引を記録し，計算し，及び整理するため，次の帳簿(電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。)を含む。以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記録)

第10条　帳簿は，会計伝票又は証拠となるべき書類により，正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は，第14条第2項に定める勘定科目の目について分類し，第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは，直ちに振替伝票を発行し，正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳，内訳簿その他相互に関係する帳簿は，随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　組合の経理は，損益勘定，資産勘定，負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　各課の長は，収入の調定をしようとする場合は，振替伝票を発行し，収入の根拠，所属年度，収入科目，納入すべき金額，納入義務者等を明らかにした書類を添付し，取手地方広域下水道組合事務決裁規程(昭和56年訓令第2号)第2条各号の規定に定める決裁，専決及び代決(以下「決裁」という。)を受けなければならない。

第16条　各課の長は，前条第1項又は第6項の規定により収入を調定し，又は収入の調定を更正した場合は，直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし，口頭によって納入を通知する場合は，この限りではない。

(納入通知書の再発行)

第17条　各課の長は，納入通知書を亡失し，若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは，速やかに納入通知書を再発行し，その余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(督促)

第18条　各課の長は，納入期限までに納付しない納入義務者に対し，当該納入期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第19条　管理者は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定その他の法律の規定に基づき，強制徴収により徴収できる債権について，債務者が前条の規定による督促後の指定された期限までに債務を履行しないときは，徴収職員を命じて滞納処分を行わせなければならない。この場合において，当該職員は，第2条第1項の規定に定める現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(領収書の交付)

第20条　企業出納員，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき組合の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は，収入の納付を受けた場合は，直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は，現金を収納した場合は，当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし，やむを得ない事情がある場合には，翌日(翌日が取手地方広域下水道組合の休日を定める条例(平成2年条例第1号)において準用する取手市の休日を定める条例(平成元年条例第29号)第1条第1項各号に定める休日に該当する場合は，その翌日。以下同じ。)に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　企業出納員は，収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し，現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により，収入の収納を証する書類を添えて決裁を受け，内訳簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　各課の長は，収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は，当該過誤納金について振替伝票を発行し，過誤納の事由，所属年度，収入科目，還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添えて決裁を受けて，その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第24条　組合の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は，出納取扱金融機関が加盟している手形交換所の参加地域とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　企業出納員，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は，納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は，その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損処分)

第26条　各課の長は，法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し，又は時効等により債権が消滅した場合においては，振替伝票を発行し，当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日，金額，収入科目，調定後の経緯等を記載した文書を添えて決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第27条　各課の長は，支出の原因となるべき契約その他の行為については，あらかじめ支出負担行為伝票によって決裁を受けなければならない。この場合において，継続費又は債務負担行為に基づいて行う支出負担行為には，余白にこの旨を記載しなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条　企業出納員は，支出のうち現金の支払を伴うものについては，前条第2項の規定により決裁を受けた振替伝票に基づいて審査し支払伝票を発行しなければならない。

(資金前渡)

第29条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第21条の5第1項第15号に規定する経費は，次に掲げるものとする。

(概算払)

第30条　政令第21条の6第5号に規定する経費は，次に掲げるものとする。

(前金払)

第31条　政令第21条の7第8号に規定する経費は，次に掲げるものとする。

(繰替払)

第32条　政令第21条の8第3号に規定する経費は，取手地方広域下水道組合下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則(昭和59年規則第3号)第7条第4項に規定する前納報奨金とし，同号に規定する収入金は当該前納報奨金に係る同条第1項の規定により一括納付がなされた負担金とする。

(隔地払)

第33条　企業出納員は，隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には，出納取扱金融機関に，出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名，支払金額，支払日時，支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し，送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第34条　債権者は，口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には，振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第35条　出納取扱金融機関のほか，次の金融機関に預金口座を設けている債権者には，口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第36条　企業出納員は，口座振替の方法により支出しようとする場合は，支払準備資金口座の残高の範囲内で，出納取扱金融機関に振替先金融機関，振替先預金口座，振替金額及び振替目的を通知して行われなければならない。

(支払事務の委託)

第37条　第33条の規定は，私人に必要な資金を交付して，支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第38条　企業出納員は，出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第39条　小切手の金額は，訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第40条　小切手帳の保管は，企業出納員が行う。

(公金振替書)

第41条　前3条の規定は，公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第42条　企業出納員は，現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは，債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第43条　企業出納員は，毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第44条　企業出納員は，隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において，当該資金の交付の日から1年を経過したときは，出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し，かつ，隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第45条　各課の長は，組合の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は，過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し，決裁を受けるとともに，支出予算整理簿又は収入予算整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第46条　各課の長は，債務免除，時効等により債務が消滅した場合は，当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票を発行し，決裁を受けなければならない。

(小払資金)

第47条　企業出納員は，釣銭又は両替金に充てるため必要があるときは，10万円を限度として現金を保管することができる。

(預り金)

第48条　企業出納員は，保証金その他組合の収入に属さない現金を受け入れた場合は，これを預り金として，次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第49条　預り金の受入れ及び払出しは，組合の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第50条　組合の所有に属さない有価証券を保有する場合は，預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第51条　企業出納員は，前条の有価証券を受け入れた場合は受領証を交付し，当該預り有価証券を還付した場合は受領証を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第52条　企業出納員は，預り有価証券について，所有者から利札の還付請求を受けた場合は，決裁を受けて，還付しなければならない。この場合において，企業出納員は，受領証を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第53条　たな卸資産とは，次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第54条　各課の長は，常に組合の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め，かつ，これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第55条　各課の長は，たな卸資産を購入しようとするときは，次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けるとともに，たな卸資産整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第56条　たな卸資産の受入価額は，次に掲げるところによる。

(検収)

第57条　各課の長は，たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは，遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第58条　各課の長は，たな卸資産を受け入れた場合は，入庫伝票及び振替伝票を発行し，これらの伝票により決裁を受け，入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに，振替伝票に基づいて内訳簿のほかたな卸資産整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第59条　たな卸資産の払出価額は，先入先出法によるものとする。

(払出し)

第60条　各課の長は，たな卸資産を使用しようとする場合は，第27条の規定にかかわらず，次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第61条　各課の長は，建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は，第58条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において，同条中「たな卸資産整理簿」とあるのは「支出予算整理簿又は収入予算整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第62条　各課の長は，第53条各号に掲げる物品で組合の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は，これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し，再使用できるものは第56条第2号及び第58条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において，同条中「たな卸資産整理簿」とあるのは，「収入予算整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第63条　各課の長は，たな卸資産のうち不用となり，又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し，決裁を経て，これを売却しなければならない。ただし，買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては，決裁を経て，これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第64条　各課の長は，常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し，その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第65条　各課の長は，毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第66条　各課の長は，前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は，管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第67条　各課の長は，実地たな卸を行った結果を，第65条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて，管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第68条　各課の長は，実地たな卸の結果，総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは，たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し，決裁を受けるとともに，出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し，振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第69条　各課の長は，第53条各号に掲げる物品のうち購入直後直ちに使用する予定のもの又は第82条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを，決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第70条　各課の長は，第53条第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において，併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第71条　各課の長は，天災その他の事由により物品が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第72条　各課の長は，物品のうち不用となり，又は使用に耐えなくなったものを，第63条第1項の規定に準じて売却し，又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第73条　固定資産とは，次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第74条　固定資産の取得価額は，次に掲げるところによる。

(購入)

第75条　各課の長は，固定資産を購入しようとする場合は，第27条第1項の規定にかかわらず，次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けるとともに，支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第76条　各課の長は，固定資産を交換しようとする場合は，第27条第1項の規定にかかわらず，次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第77条　各課の長は，固定資産を無償で譲り受けようとする場合は，次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第78条　各課の長は，建設改良工事を施工しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けるとともに，支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第79条　第57条の規定は，固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第80条　各課の長は，固定資産を取得した場合は，振替伝票を発行し，遅滞なく決裁を受けるとともに，支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第81条　各課の長は，建設改良工事が完成した場合には，速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第82条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは，建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第83条　各課の長は，天災その他の事由により固定資産が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第84条　各課の長は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第85条　各課の長は，機械，器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること又はその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては，決裁を受けて，再使用できるものと不用となり，又は使用に耐えなくなったものとに区分し，再使用できるものは第56条第2号及び第58条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第86条　各課の長は，固定資産を売却し，撤去し，廃棄し，又は用途を廃止した場合は，遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して，管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第87条　固定資産の減価償却は，次条の規定によるものを除くほか，定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第88条　償却資産のうち，直接その営業の用に供する資産の各事業年度の減価償却額は，地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「省令」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に，当該金額に100分の50を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第89条　各課の長は，有形固定資産について，当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において，省令第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は，あらかじめその年数について決裁を受けなければならない。

(リース会計に係る特例の適用)

第90条　省令第55条第1項の規定により，リース会計を適用しないこととする。

(退職給付引当金の計上方法)

第91条　退職給付引当金は，簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)により計上するものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第92条　賞与引当金は，事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当及び勤勉手当のうち，当事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第93条　貸倒引当金は，未収金のうち回収することが困難と見込まれる額を合理的な基準により算出したものを計上するものとする。

(予算原案作成方針)

第94条　予算担当課長は，翌年度の予算原案作成方針について決裁を受けなければならない。

(予算原案等の送付)

第95条　管理者は，予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を取手市長及びつくばみらい市長(以下「関係市長」という。)に送付するものとする。この場合において，予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は，間接法によるものとする。

(予算の執行)

第96条　各課の長は，組合の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款，項，目，節に区分して作成し，決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第97条　各課の長は，予算の定めるところにより流用しようとする場合には，その科目の名称及び金額，流用しようとする事由等を記載した流用充用伝票によって決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第98条　各課の長は，法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において，増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは，使用しようとする経費の名称及び金額，使用しようとする事由等を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第99条　予算担当課長は，予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち，年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては，繰越計算書(継続費に係るものにあっては，継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第100条　組合の決算の調製に関する事務は，管理者が行う。

(決算整理)

第101条　各課の長は，毎事業年度経過後速やかに振替伝票により，次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第102条　企業出納員は，前条の規定により決算整理を行った後，各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第103条　決算担当課長は，毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し，証書類を添えて決裁を受けなければならない。この場合において，キャッシュ・フロー計算書の作成は，予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(セグメントの区分)

第104条　セグメント情報の開示に伴うセグメントの区分は，公共下水道事業とする。

(経理状況の報告)

第105条　企業出納員は，毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し，翌月20日までに管理者に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第106条　この規則に定める伝票等の様式は，管理者が別に定める。