(趣旨)

第1条　この要領は，建設工事の請負契約(一般競争入札及び指名競争入札により契約が締結されるものに限る。)を締結しようとする場合において，当該契約の適正な履行を確保するため，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項(同令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき，最低制限価格を設定することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(適用対象工事)

第2条　最低制限価格を設定する建設工事は，1件の設計金額が，2,000万円以上の工事とする。ただし，次に掲げるものは最低制限価格を設けないものとする。

(用語の定義)

第3条　この要領において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(最低制限基本価格の決定)

第4条　最低制限基本価格は，予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計(1万円未満切捨て)に消費税等相当額を加算した額とする。ただし，その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし，予定価格に10分の7.5に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。

(無作為(ランダム)係数及び最低制限価格の決定)

第5条　管理者は，無作為(ランダム)係数を記載した封書を引いて，無作為(ランダム)係数を決定する。

(入札参加者への周知)

第6条　管理者は，最低制限価格を設けて入札を行うときは，入札の公告又は指名通知書により，入札参加者に対し次に掲げる事項を周知するものとする。

(入札の執行)

第7条　最低制限価格を下回る価格による入札が行われたときは，最低制限価格を下回る価格をもって入札した者については落札者等とせず，予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者等とする。

(入札経過の報告)

第8条　管理者は，最低制限価格を設けて入札を行ったときは，取手地方広域下水道組合契約規則(平成24年規則第8号)第2条において準用する取手市契約規則(昭和58年規則第14号)第18条に規定する入札調書に最低制限価格を記載するものとする。

(予定価格書への記載)

第9条　最低制限価格を設けて入札に付する場合にあっては，最低制限価格を予定価格書へ記載するものとする。

(公表)

第10条　最低制限価格は，当該入札の後に公表するものとする。

(その他)

第11条　この要領に定めるもののほか，必要な事項は，管理者が別に定める。