(目的)

第1条　この規則は，取手地方広域下水道組合(以下「組合」という。)の下水道の処理区域内において水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。以下同じ。)に改造する工事(以下「改造工事」という。)に必要な資金(以下「資金」という。)の融資斡旋及び助成措置(以下「助成」という。)を講ずることにより，水洗便所の普及をはかり，もって環境衛生の向上に資することを目的とする。

(助成の方法)

第2条　資金の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)に対し改造工事に要する資金を，管理者の指定する金融機関(以下「融資機関」という。)に対し融資斡旋を行い，その斡旋額に対する利子を組合が申請者に対し交付する方法とする。ただし，第9条に規定する者については，この限りでない。

(助成の対象)

第3条　助成の対象は，下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第9条第2項の規定により公示された汚水の処理を開始すべき日から3年以内に改造工事をしようとする者で，次の各号に掲げる要件を満たしている者(家屋の一部を店舗，事務所，その他居住の用以外の用に供する部分を含む。)とする。ただし官公署，法人及び事業所は除くものとする。

(連帯保証人)

第4条　前条第1項第4号に規定する連帯保証人は，次の各号に定める要件を備えている者をいう。

(助成の申請)

第5条　申請者は，改造工事に着手するまでに水洗便所改造資金助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて管理者に申請しなければならない。

(助成決定通知書の交付)

第6条　管理者は前条の規定による申請があったときは，その書類の確認，その他の調査を行い融資斡旋の可否を決定し，水洗便所改造資金融資斡旋決定通知書(様式第2号。以下「斡旋決定通知書」という。)を交付する。

(融資斡旋の額)

第7条　融資斡旋の額は，一軒について30万円を限度とし，改造工事をしようとするものが所有する戸建貸家，アパート等(集合住宅)については，一戸につき10万円を限度として五戸までとする。ただし，これらの額は確認申請書により管理者が決定する。

(融資斡旋の条件)

第8条　融資斡旋の条件は，次の各号に掲げるところによる。

(生活保護者の特例)

第9条　生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項の扶助を受けている者で建築物を所有する改造者に対しては，当該工事に要した費用の全額を助成する。

(助成の決定)

第10条　斡旋決定通知書の交付を受けた者は，融資機関所定の借入金申込書に次に掲げる書類を添付して融資機関に提出しなければならない。

(融資状況の報告)

第11条　融資機関は，検査済通知書をもって実施された融資状況について水洗便所改造資金融資状況月例報告書(様式第6号)により管理者に報告しなければならない。

(助成の取消)

第12条　助成を受けることに決定した者又は助成を受けた者が次の各号の一に該当する場合は，その決定を取消し又は助成した額若しくは組合が負担した利子を返済しなければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，管理者が別に定める。