出納取扱金融機関は，負担金又は使用料の収納を預金口座振替によって行おうとする組合との間で預金口座振替契約を締結するものとする。

組合と出納取扱金融機関の間で取り決めた，預金口座振替収納事務に関する必要事項については，出納取扱金融機関と収納取扱金融機関との間で協定を結ぶものとする。

負担金又は使用料の支払を預金口座振替により行うこととする旨の納入者と組合との間の合意は，負担金依頼書にあっては様式第1号の2，使用料依頼書にあっては様式第2号の2によってなされ，組合に対する預金口座振替の申込を金融機関を経由して行うことができる。

なお，納入者は振替を依頼する項目により負担金依頼書(様式第1号の3)又は，使用料依頼書(様式第2号の3)を控として保持するものとする。

金融機関は，納入者から依頼書を受理した場合には，依頼書に記載された預金口座が一致していることを確認のうえ，負担金にあっては負担金依頼書(様式第1号の2)，使用料にあっては使用料依頼書(様式第2号の2)を組合へ送付する。

金融機関は，納入者から口座振替の解約又は届出事項の変更の申出を受けた場合には，依頼書を徴求するとともに，その内容を負担金にあっては負担金依頼書(様式第1号の2)，使用料にあっては使用料依頼書(様式第2号の2)により組合に通知する。

組合は，依頼書が金融機関から振替日の前月25日までに提出されたとき，又は組合が金融機関へ依頼書を振替日の前月25日までに送付したときは，翌月以降最初の納期分より振替を行うものとする。

組合は，次に定めるところにより預金口座振替納付書(以下「納付書」という。)，納付書の内容を記録した磁気媒体(以下「納付書磁気媒体」という。)又は伝送による口座振替データ(以下総称して「納付書等」という。)を作成し，これにより金融機関に対して振替請求を行うものとする。

別表第1に規定する組合口座振替に関する磁気媒体の取扱基準によるものとし，対象項目ごとにそれぞれ協議して定める。

組合は，納付書磁気媒体に，預金口座振替磁気媒体送付書(様式第3号)を添付し，金融機関へ送付する。

組合は，納付書等を振替日の5営業日前までに金融機関へ送付する。

金融機関は，組合から送付された納付書等に基づいて，振替日に，指定口座から納付書等に記載又は記録された金額を引落すものとする。

金融機関は，上記アにより引き落した資金を取りまとめ，出納取扱金融機関を経由して組合の預金口座へ入金する。

金融機関は，負担金又は使用料の引落処理結果について，預金口座振替通知書(様式第4号)及び引落処理結果を記録した磁気媒体(以下「処理結果磁気媒体」という。)又は伝送による預金口座振替結果データ(以下総称して「預金口座振替通知書等」という。)を作成し，これにより組合に引落処理結果を報告する。

金融機関は，預金口座振替通知書(様式第4号)を作成し，領収済通知書及び引落し不能分がある場合には，その納付書を添付し，組合へ転送するものとする。

金融機関は，処理結果磁気媒体に預金口座振替通知書(様式第4号)を添付して，組合へ転送するものとする。

金融機関は，預金口座振替通知書等を振替日後3営業日までに組合に送付するものとする。

金融機関は，引落しができなかった納付書等については，次によりその事由を表示して組合に転送するものとする。

組合は，前条第3号の引落し及び入金を納付書により行ったときは，当該納入者に領収証書を送付するものとする。

組合は，処理結果磁気媒体又は伝送による口座振替結果データにより報告を受けたときは，当該納入者のうち申出を受けた者に限り，領収証書を送付するものとする。

組合は，納入者から預金口座の停止の申出を受けた場合には，預金口座振替停止依頼書(様式第5号)により金融機関に通知するものとする。また，金融機関は，振替日の2営業日前までに組合から停止の依頼を受けたときは，振替を停止するものとする。

付則

附則(平成27年7月31日訓令第2号)

附則(平成29年3月15日訓令第5号)

付則(平成31年2月18日訓令第2号)

付則(令和4年3月23日訓令第2号)

付則(令和5年3月2日訓令第2号)

付則(令和6年2月28日訓令第1号)

組合口座振替に関する磁気媒体の取扱基準

1　預金口座振替(依頼明細)磁気媒体の基準

(1)　磁気媒体仕様

1)　媒体：

2)　ラベル：

3)　サイズ：

4)　レコード長：

5)　密度：

(2)　磁気媒体の内容

1)　ヘッダーレコード

2)　データレコード

3)　トレーラ・レコード

4)　エンド・レコード