2　管理者は，前項の規定により難いと認めるとき又は必要があるときは，実測その他の方法による。

2　前項の場合において，受益者が条例第2条第1項に掲げる地上権等を有する者であるときは，当該土地の所有者の連署を要するものとし，同項ただし書の規定により負担金徴収を受ける者を定めたときは，当該負担金を納付する者を明示しなければならない。

3　同一の土地について2人以上の受益者があるときは，代表者を定め，第1項の申告書に連署して提出するものとする。

2　前項の規定により分割した各年度(以下「分割年次」という。)における納期は，次のとおりとする。ただし，その他特別の理由があるときは，別に納期を定めることができる。

3　受益者の一つの納期に係る納付すべき負担金(以下「納期分」という。)の額は，その者の前2項の規定による納期の総数で負担金の額を除して得た額とする。この場合において，納期分の額に100円未満の端数を生ずるときは，その端数金額は，分割年次の最初の年度(以下「初年度」という。)におけるその者の最初の納期分の額に合算するものとする。

2　延滞金の額を計算する場合において，その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき，又はその金額が2,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその金額が500円未満であるとき，その端数金額又はその金額を切り捨てる。

2　負担金は，下水道事業受益者負担金(分担金)納入通知書(様式第3号)により納付するものとする。

2　条例第6条第4項に定める分割納付をする場合は，その年度毎の最初の納付すべき期日以後に納期の到来する当該年度内の負担金をあわせて納付することをいう。

3　管理者は，条例第7条第2項の規定に基づき負担金を前納した受益者に対して各期の納付金額の100分の1に納期前に係る月数を乗じて得た額の合計額を前納報奨金(前納報奨金の金額に10円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)として支給する。この場合において，前納報奨金の額(前項の規定による納付をする場合にあっては，その累計額)が10,000円を超えるときは10,000円を限度とする。

4　前項の規定に関わらず，次の各号のいずれかに該当するときは，前納報奨金を支給しない。

2　管理者は，前項の申請があったときは，別表第1に基づきその適否を決定し，下水道事業受益者負担金(分担金)徴収猶予決定(却下)通知書(様式第6号の1)(同表第2項又は第3項に基づく場合にあっては，下水道事業受益者負担金(分担金)広大宅地徴収猶予決定(却下)通知書(様式第6号の1の2))により，当該申請をした受益者に通知するものとする。

3　前項の規定により徴収猶予の決定を受けた受益者は，その後において当該徴収猶予の決定に係る理由が消滅したときは，遅滞なく，その旨を下水道事業受益者負担金(分担金)徴収猶予取消届(様式第6号の2)により管理者に届け出なければならない。

4　別表第1第2項又は第3項に基づき，第2項の規定による徴収猶予の決定をした場合において，当該徴収猶予の期間が満了したときは，徴収猶予決定された負担金について，5年に分割して徴収するものとする。

5　第4条，第6条第2項及び第7条の規定は，前項の徴収猶予決定分の負担金において準用する。

2　管理者は，前項の規定により徴収猶予の決定を取り消したときは，下水道事業受益者負担金(分担金)徴収猶予取消通知書(様式第6号の3)により，当該徴収猶予の決定を取り消した受益者に通知するものとする。

2　管理者は，前項の規定により繰上徴収をしようとするときは，その旨を受益者に通知しなければならない。

2　管理者は，前項の規定により過誤納金を還付し，又は充当するときは，遅滞なく当該受益者に対し，下水道事業受益者負担金(分担金)過誤納金還付(充当)通知書(様式第7号)によって通知するものとする。

2　管理者は，前項の申請があったときは，別表第2に基づき，その適否を決定し，下水道事業受益者負担金(分担金)減免決定(却下)通知書(様式第10号)により，当該申請をした受益者に通知するものとする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年11月1日から施行する。

この規則は，平成8年5月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

2　当分の間，第13条第1項に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，当該還付加算金特例基準割合とする。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条第2項の規定は，この規則の施行の日以後に納期限が到来する負担金から適用し，同日前に納期限が到来した負担金については，なお従前の例による。

3　改正前の取手地方広域下水道組合下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定に基づいてなされた負担金の徴収猶予の決定については，なお従前の例による。

4　改正前の規則の規定に基づく様式については，なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の取手地方広域下水道組合下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定は，この規則の施行日以後の期間に対応する延滞金及び還付加算金について適用し，同日前の期間に対応する延滞金及び還付加算金については，なお従前の例による。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の規則の規定に基づく様式については，当分の間，所要の調整をして使用することができる。