2　管理者は，排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは，換地処分が行われたものとみなして，前項の受益者を定めることができる。

2　管理者は，前項の規定により負担区を定めたときは，当該負担区の名称，区域及び地積を公告しなければならない。

2　前項の負担金の賦課は，前条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては，することができない。

3　管理者は，第1項の規定により負担金の額を定めたときは遅滞なく，当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金は，5年に分割して徴収するものとする。ただし，受益者が一括納付の申出をしたときは，この限りでない。

2　前項の規定により負担金を前納した受益者には，管理者が定める基準により報奨金を支給するものとする。

2　管理者は，次の各号の一に該当する受益者の負担金を減免することができる。

2　管理者は，第6条第3項の納付期日までに，地方自治法第224条の規定による分担金を納付しない者があるときは，当該分担金額にその納付期日(第8条の規定による徴収猶予によって，納期限の延長があったときは，その延長された納期限とする。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年14.6パーセント(納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

3　管理者は，必要があると認めたときは，延滞金の減免をすることができる。

1　この条例は公布の日から施行する。

2　この条例の施行前に施行された事業の部分については，当該部分に係る区域を第5条の規定による賦課対象区域とみなして，この条例の規定を適用する。

3　昭和59年度において負担金を賦課しようとする場合は，第5条中「毎年度の当初に」とあるのは，「この条例の施行後遅滞なく」とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(督促手数料に関する経過措置)

2　この条例の施行前に発した督促状に係る督促手数料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(延滞金の割合等の特例)

2　当分の間，第11条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし，年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には，年7.25パーセントの割合)とする。

3　当分の間，第11条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし，年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には，年7.3パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の付則(平成28年条例第3号)第2項及び第3項の規定は，施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し，同日前の期間に対応する延滞金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に発した督促状に係る督促手数料については，なお従前の例による。