2　継続費又は債務負担行為に係る契約にあっては，当該継続費又は債務負担行為の各年度の年割額又は予算額に相当する部分の請負代金について，前項の規定を適用するものとする。

3　予算の繰越に係る契約にあっては，契約締結の当初における請負代金について，第1項の規定を適用するものとする。

2　前項に定める場合のほか，管理者が予算執行上の都合，その他やむを得ない理由があると認めるときは，前払金及び中間前払金(以下「前払金等」という。)の全部または一部を支払わないことができるものとする。

2　前項にかかわらず，工事の着手時期を別に指定する場合，その他管理者が必要と認める場合は，その請求時期を別に指定することが出来るものとする。

3　前払金の請求があったときは，その日から14日以内に支払うものとする。

2　前項の規定による申請があったときは，直ちに審査を行い，その結果を中間前金払認定(非認定)通知書(様式第3号)により申請日から7日以内に当該申請したものに通知しなければならない。

3　中間前払金の請求は，前条第1項及び第3項の規定による前払金の請求について準用する。

2　前項の規定により前払金を現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費の支払に充当する場合において，当該支払に充当できる額の上限は，当該前払金の額の100分の25以内とする。

2　前払金等を返還させるときは，当該契約変更の日から30日以内に返還させるものとする。この場合において返還期限までに返還しないときは，その未返還額につき前項の期間を経過した日から返還する日までの期間について，その日数に応じ，当該契約変更の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する率で計算した額の遅延利息を徴収するものとする。

2　前項の既済部分とは工事出来形部分並びに現場に搬入した工事材料及び工場で製造済の製品(設計図書で部分払の対象とすることを指定したもので，検査を要するものについては，当該検査に合格したものに限る。)とする。

2　部分払が2回以上ある場合の2回目以降の部分払金額は第1項の算式で得た金額から前回までの部分払金額を差引いた金額とする。

2　前項の申し出があったときは管理者は遅滞なくその確認のための検査を行い，その結果を通知するものとする。

3　部分払の請求があったときは，その日から14日以内に支払うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は，公布の日から施行し平成6年1月10日から適用する。

(要綱の廃止)

2　取手地方広域下水道組合公共工事等の前金払及び部分払に関する取扱要綱(平成6年告示第2号。以下「廃止前の要綱」という。)は，廃止する。

(施行前の手続)

3　この要綱施行前において，廃止前の要綱に基づいてなされた手続き，その他の行為は，法，政令等の別段の定めがある場合を除くほか，この要綱の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

この要綱は，平成18年2月8日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は，平成20年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際，現に契約が締結されているものに係る前金払については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は，平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際，現に契約が締結されているものに係る前金払については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は，平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際，現に契約が締結されているものに係る前金払については，なお従前の例による。

この要綱は，平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際，現に契約が締結されているものについては，なお従前の例による。

この要綱は，平成29年4月1日から施行する。

この告示は，令和4年4月1日から施行する。

この要綱は，公布の日から施行する。