(目的)

第1条　この要領は，公職にある者からの組合行政に対する提言，要望，依頼等(以下「要望等」という。)について，組合共通認識として把握し，適切な行政運営を目指すことを目的とする。

(対象者)

第2条　対象者は，公職にある者とし，公職にある者とは国会議員，県議会議員及び市町村議会議員(その秘書を含む。以下「公職にある者」という。)とする。

(対象事項)

第3条　対象事項は，公職にある者から口頭，電話又は文書により受けた組合行政に関する要望等とする。

(事務取扱方法)

第4条　要望等を聞き取りした職員(以下「職員」という。)は，公職にある者から要望等を受けたときは，次の表に掲げる基準に従い，公職にある者から受けた提言，要望等に関する報告書(別記様式)によりすべて上司へ報告し，決裁を受けるものとする。ただし，特に重要と認められるものについては，管理者まで報告し，決裁を受けるものとする。

(処理方針の回答)

第5条　職員の所属する所属長(以下「所属長」という。)は，要望等に対する処理方針の決定後，要望等を行った公職にある者にその処理方針を文書により回答するものとする。ただし，軽微なもの又は緊急を要するものについては，この限りでない。

(文書の保管及び保存)

第6条　所属長は，報告書及び回答書を取手地方広域下水道組合文書管理規則(平成18年規則第3号)の規定により保管及び保存する。