組合のあゆみ
組合のあゆみ
取手地方広域下水道組合は、公共下水道事業の効率的な運営を目的として、昭和５６年２月 に、取手市、藤代町及び伊奈村の一市一町一村により設立された一部事務組合です。
平成１７年３月には、構成団体である取手市と藤代町が合併し、平成１８年３月には伊奈町 と谷和原村が合併してつくばみらい市となり、現在取手市、つくばみらい市の二市による一部
事務組合となりました。
当地域は、都心から約４０ｋｍ圏内にあり、首都圏のベッドタウンとして急速に発展してきました。そのため、都市整備・環境整備が急務であり、下水道の必要性が迫られている現状であります。
当組合事業の汚水については、昭和５６年度より県南クリーンセンター及び取手市内の南部幹線建設事業に着手しました。現在は２，１６１．８ｈａの事業計画を策定し、事業の進捗にあわせ事業計画区域の拡大変更を行っています。この間、地域の汚水整備事業を推し進め、昭和６０年には旧取手市の一部、昭和６３年には旧藤代町の一部、平成４年には旧伊奈町の一部が供用開始されました。また、平成１６年には南部幹線の完成により、取手市戸頭地区の汚水も県南クリーンセンターで処理しています。
雨水は、取手市及びつくばみらい市が事業主体となって都市下水路事業による幹線管渠の整備を進めてきましたが、当組合でも公共下水道整備を進め、現在では６５０．９ｈａの事業計画を策定し、雨水を速やかに排除して住民の生命・財産及び都市機能を守る為の浸水対策事業が進められています。
一方で、当組合では、施設の老朽化が進んできており、対策として計画的な施設管理を実施 するために平成29年度にストックマネジメント計画を策定し施設の改築事業を行っています。
また、大地震への備えとして、平成２９年度に下水道総合地震対策計画を策定し、下水道施設の地震による被災が市民生活や公衆衛生等に重大な影響を及ぼすことがないよう、重要幹線の二条化など地震対策を進めています。
下水道事業は、財政運営に与える影響が大きいため、経営基盤の強化が急務となっています。その対策として、当組合では、安定した経営基盤を作るため、国の指導に基づき地方公営企業法の適用に伴い公営企業会計に移行するとともに、経営戦略を策定し将来に向けた持続可能な下水道事業の運営を目的としております。
主な出来事
昭和５６年 ２月 地指令第８号取手地方広域下水道組合設立
昭和５６年 ３月 下水道法第４条事業許可
昭和５７年 ２月 南部幹線工事着手
昭和５７年 ９月 沈砂池・管理棟建設工事着手
昭和５７年１１月 水処理施設水処理施設（最初沈殿池・エアレーションタンク・最終沈殿池）建設工事着手
昭和５８年１１月 滅菌棟・放流棟建設工事着手
昭和６０年 ３月 下水道法第４条事業認可（第１回変更）
昭和６０年 ４月 伊奈村が町政施行
昭和６０年 ９月 管理棟完成
昭和６０年１０月 取手市の一部供用開始
昭和６０年１２月 藤代幹線工事着手
昭和６１年１２月 汚泥処理施設建設工事着手
昭和６２年 ９月 高須幹線工事着手
昭和６２年 ９月 伊奈山王幹線工事着手
昭和６３年 ８月 藤代町の一部供用開始
平成 元年 ２月 下水道法第４条事業認可（第２回変更）
平成 元年１２月 北部幹線工事着手
平成 ４年 ４月 伊奈町の一部供用開始
平成 ４年１０月 水処理施設増設工事着手
平成 ５年 ５月 下水道法第４条事業認可（第３回変更）
平成 ５年１０月 汚泥処理施設増設工事着手
平成 ６年１０月 水処理施設増設工事着手
平成 ７年 ３月 下水道法第４条事業認可（第４回変更）
平成１１年 ２月 下水道法第４条事業認可（第５回変更）
平成１２年１０月 毛有幹線工事着手
平成１２年１２月 下水道法第４条事業認可（第６回変更）
平成１５年１２月 下水道法第４条事業認可（第７回変更）
平成１６年 ６月 戸頭地区汚水を県南クリーンセンターへ流入開始
平成１７年 ３月 取手市・藤代町の合併に伴い構成団体が一市一町となる
平成１８年 ３月 下水道法第４条事業認可（第８回変更）
平成１８年 ３月 伊奈町・谷和原村が合併しつくばみらい市となり、構成団体が二市となる
平成１９年 ３月 下水道法第４条事業認可（第９回変更）
平成１９年 ８月 取手１号雨水幹線着手
平成２３年 ３月 下水道法第４条事業認可（第１０回変更）
平成２４年 ７月 下水道法第４条事業認可（第１１回変更）
平成２５年１０月 下水道法第４条事業認可（第１２回変更）
平成２７年 ３月 下水道法第４条事業認可（第１３回変更）
平成２９年 ４月 地方公営企業法（財務規定等）の適用
平成３０年 ３月 ストックマネジメント計画策定
平成３０年 ３月 下水道総合地震対策計画策定
平成３０年 ６月 下水道法第４条事業計画（第１４回変更）
令和 元年１１月 下水道法第４条事業計画（第１５回変更）
令和 ２年 ４月 新型コロナウイルス感染症対応方針策定
令和 ３年 ２月 経営戦略策定
令和 ５年 ２月 下水道法第４条事業計画（第１６回変更）