様式第１３号（第１１条関係）
反対意見書に係る保有個人情報開示決定通知書
取広下発第　　　号
年　　月　　日　
　　　　　　　　　　　様
取手地方広域下水道組合
　　管理者

　貴殿から　　　　年　　月　　日付けで「保有個人情報の開示決定等に係る意見書」の提出がありました保有個人情報については，次のとおり開示決定しましたので，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８６条第３項の規定により通知します。
　なお，この決定に不服がある場合又はこの決定に対する取消しの訴えを提起する場合には，審査請求をし，及び処分の取消しの訴えを提起することができます。詳細については，裏面をご覧ください。	
開示請求に係る保有個人情報の名称等	

開示することとした理由		
開示決定した日	年　　月　　日	
開示を実施する日	　　　　年　　月　　日	
所管課	取手地方広域下水道組合　　　　　　課
　郵便番号：
　連絡先住所：
電話番号：　　　－　　　－　　　（内線）	
備考		

裏面

　この決定に不服がある場合又はこの決定に対する取消しの訴えを提起する場合の教示

〔審査請求に係る教示〕
　この決定に不服がある場合には，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，取手地方広域下水道組合管理者に対して審査請求をすることができます。ただし，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても，この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると，正当な理由がある場合を除き，審査請求をすることができなくなります。

〔決定の取消しの訴えに係る教示〕
　この決定については，この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内（この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をした場合にあっては，その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内。以下同じ。）に，取手地方広域下水道組合を被告として（訴訟において取手地方広域下水道組合を代表する者は，管理者となります。），処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし，この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても，この決定があった日の翌日から起算して１年を経過したとき（この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をした場合にあっては，その審査請求に対する裁決があった日の翌日から起算して１年を経過したとき）は，正当な理由がある場合を除き，処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。