様式第４号（第７条関係）
保有個人情報部分開示決定通知書
取広下発第　　　号
年　　月　　日　
　　　　　　　　　　　様
取手地方広域下水道組合
　　　管理者

　　　　年　　月　　日付けで開示請求のあった保有個人情報については，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８２条第１項の規定に基づき，次のとおり，一部について開示することに決定したので通知します。
　なお，この処分に不服がある場合又はこの処分に対する取消しの訴えを提起する場合には，審査請求をし，及び処分の取消しの訴えを提起することができます。詳細については，裏面をご覧ください。	
１　開示する保有個人情報		
２　開示することができない部分及び理由	１　開示することができない部分

２　理由：	
３　開示する保有個人情報の利用目的		
４　開示の実施の方法等
（裏面の説明事項をお読みください。）	（１）開示の実施の方法等

（２）事務所における開示を実施することができる日時及び場所
期間　　　年　　月　　日から　　月　　日まで（土日祝日を除く。）
時間：
場所：
（３）写しの送付を希望する場合の準備日数及び費用
準備日数：　　　　　日
費用：写しの作成　　　　円
　　　写しの送付　　　　円　
　　　　　　　　　　　合計　　　　円（見込）	
５　所管課	取手地方広域下水道組合　　　　　　課
　郵便番号：
　連絡先住所： 
電話番号：　　　－　　　－　　　（内線）	
６　備考		

（説明）

　１　「開示の実施の方法等」
　　　　開示の実施の方法等については，この通知書を受け取った日から３０日以内に，同封した「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」により開示の実施の申出を行ってください。
　　　　開示の実施の方法は，通知書の「４　開示の実施の方法等」に記載されている方法から自由に選択できます。
　　　　事務所における開示の実施を選択される場合は，通知書の「４　開示の実施方法等（２）事務所における開示を実施することができる日時及び場所」に記載されている日時から，希望の日時を選択してください。記載された日時に都合がよいものがない場合は，通知書の「５　所管課」まで連絡してください。なお，開示の実施の準備を行う必要がありますので，「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」は開示を受ける希望日の　日前には当方に届くように提出願います。
　　　　また，写しの送付を希望される場合は，「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」によりその旨を申し出てください。なお，この場合は，別途，送付に要する費用負担が必要となります。
２　開示の実施について
事務所における開示の実施を選択され，その旨を「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」により申し出られた場合は，開示を受ける当日，事務所に来られる際に，この通知書及び請求者本人であることを証明できる書類（運転免許証，マイナンバーカード等）をお持ちください。

この処分に不服がある場合又はこの処分に対する取消しの訴えを提起する場合の教示

〔審査請求に係る教示〕
　この決定に不服がある場合には，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，取手地方広域下水道組合管理者に対して審査請求をすることができます。ただし，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても，この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると，正当な理由がある場合を除き，審査請求をすることができなくなります。
〔処分の取消しの訴えに係る教示〕
　この決定については，この決定があったことを知った日から６か月以内（この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をした場合にあっては，その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内。以下同じ。）に，取手地方広域下水道組合を被告として（訴訟において取手地方広域下水道組合を代表する者は，管理者となります。），処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし，この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても，この決定があった日の翌日から起算して１年を経過したとき（この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に審査請求をした場合にあっては，その審査請求に対する裁決があった日の翌日から起算して１年を経過したとき）は，正当な理由がある場合を除き，処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。