(趣旨)

第1条　この規則は，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)，個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)及び取手地方広域下水道組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は，法，政令及び条例で使用する用語の例による。

(開示請求に係る費用負担)

第3条　条例第3条ただし書の規定により負担しなければならない保有個人情報の写しの交付に要する費用は，別表第1のとおりとする。

(総括保護管理者等の設置)

第4条　取手地方広域下水道組合(以下「組合」という。)は，法第66条第1項に規定にする保有個人情報の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のため，総括保護管理者を置き，別表第2に掲げる者をもって充てる。

(個人情報ファイル簿)

第5条　法第75条第1項の規定による個人情報ファイル簿の作成及び公表は，個人情報ファイル簿(様式第1号)により行うものとする。

(開示請求の手続)

第6条　法第77条第1項に規定する開示請求書の提出は，保有個人情報開示請求書(様式第2号)により行うものとする。

(開示決定等の通知)

第7条　法第82条第1項の規定による通知は，全部を開示する旨の決定をしたときは保有個人情報開示決定通知書(様式第3号)により，一部を開示する旨の決定をしたときは保有個人情報部分開示決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(開示決定等期限の延長の通知)

第8条　条例第4条第2項の規定による通知は，保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(開示決定等期限の特例の通知)

第9条　条例第5条後段の規定による通知は，保有個人情報開示決定等期限特例規定適用通知書(様式第7号)により行うものとする。

(開示請求に係る事案の移送の通知)

第10条　法第85条第1項前段の規定による他の行政機関の長等への事案の移送は，保有個人情報開示請求に係る事案の移送書(様式第8号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の通知)

第11条　法第86条第1項の規定による通知は保有個人情報開示請求に関する意見照会通知書(法第86条第1項適用)(様式第10号)により，同条第2項の規定による通知は保有個人情報開示請求に関する意見照会通知書(法第86条第2項適用)(様式第11号)により行うものとする。

(閲覧の制限等)

第12条　法第82条第1項の規定により開示の決定を受けた者が，保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の閲覧又は視聴しようとするときは，当該地方公共団体等行政文書を丁寧に取り扱わなければならず，汚損し，又は破損してはならない。

(電磁的記録の開示方法)

第13条　法第87条第1項に規定する行政機関等が定める方法は，次の各号に掲げる電磁的記録の種別の応じ，当該各号に掲げる方法(プログラム(電子計算機に対する指令であって，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)を用いて行う必要があるものにあっては，組合が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)とする。

(開示の実施の方法の申出)

第14条　法第87条第3項の規定による申出は，保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第14号)により行うものとする。

(訂正請求の手続)

第15条　法第91条第1項の規定による訂正請求書の提出は，保有個人情報訂正請求書(様式第15号)により行うものとする。

(訂正決定等の通知)

第16条　法第93条第1項の規定による通知は，保有個人情報訂正決定通知書(様式第16号)により行うものとする。

(訂正決定等期限の延長の通知)

第17条　法第94条第2項後段の規定による通知は，保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第18号)により行うものとする。

(訂正決定等期限の特例の通知)

第18条　法第95条後段の規定による通知は，保有個人情報訂正決定等期限特例規定適用通知書(様式第19号)により行うものとする。

(訂正請求に係る事案の移送の通知)

第19条　法第96条第1項前段の規定による他の行政機関の長等への事案の移送は，保有個人情報訂正請求に係る事案の移送書(様式第20号)により行うものとする。

(保有個人情報の提出先への通知)

第20条　法第97条の規定による通知は，保有個人情報情報提供先への訂正決定通知書(様式第22号)により行うものとする。

(利用停止請求の手続)

第21条　法第99条第1項の規定による利用停止請求書の提出は，保有個人情報利用停止請求書(様式第23号)により行うものとする。

(利用停止の決定の通知)

第22条　法第101条第1項の規定による通知は，保有個人情報利用停止決定通知書(様式第24号)により行うものとする。

(利用停止決定等期限の延長の通知)

第23条　法第102号第2項後段の規定による通知は，保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第26号)により行うものとする。

(利用停止決定等期限の特例の通知)

第24条　法第103条後段の規定による通知は，保有個人情報利用停止決定等期限特例規定適用通知書(様式第27号)により行うものとする。

(審査会への諮問)

第25条　条例第7条に規定する取手地方広域下水道組合情報公開及び個人情報保護審査会への諮問は，保有個人情報に係る開示等審査諮問書(様式第28号)により行うものとする。

(実施状況の公表)

第26条　条例第8条に規定する実施状況の一般への公表は，次に掲げる事項を取手地方広域下水道組合公告式条例(昭和56年条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することにより行うものとする。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。