(趣旨)

第1条　この条例は，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例で使用する用語は，法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)で使用する用語の例による。

(開示請求に係る手数料及び費用負担)

第3条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は，無料とする。ただし，法の定めるところにより保有個人情報の写しの交付を受ける者は，当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(開示決定等の期限)

第4条　開示決定等は，開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし，法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第5条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため，開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，実施機関の長は，開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし，残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において，実施機関の長は，同条第1項に規定する期間内に，開示請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(保有個人情報の開示の際の本人確認)

第6条　保有個人情報の閲覧又は保有個人情報の写しを直接交付する方法により開示を受けようとする者は，法第77条第2項の開示請求に係る保有個人情報の本人であること(法第76条第2項の規定により代理人が開示の請求をした場合であって，当該代理人が開示を受けるときは，開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し，又は提出しなければならない。

(審査会への諮問)

第7条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問は，取手地方広域下水道組合情報公開及び個人情報保護審査会条例(平成23年条例第3号)第1条に規定する取手地方広域下水道組合情報公開及び個人情報保護審査会に対して行うものとする。

(実施状況の公表)

第8条　実施機関は，毎年1回，この条例の運用状況について一般に公表しなければならない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，実施機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

第2条　取手地方広域下水道組合個人情報保護条例(平成23年条例第2号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

(経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る旧条例第3条第2項又は第10条第3項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1項に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない義務については，前条の規定の施行後も，なお従前の例による。

第4条　付則第2条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については，その失効後も，なお従前の例による。