(1)　職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する本組合の職員をいう。

(2)　懲戒処分等　法第29条に規定する懲戒処分及びこれに準する処分をいう。

(3)　酒酔い運転　道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「道交法」という。)第65条第1項の規定に違反する行為のうち道交法第117条の2第1項に該当するものをいう。

(4)　酒気帯び運転　道交法第65条第1項の規定に違反する行為のうち道交法第117条の2の2第1項第3号に該当するものをいう。

(5)　飲酒運転　第3号の酒酔い運転及び前号の酒気帯び運転の総称をいう。

(6)　措置義務違反　道交法第72条第1項の規定違反をいう。

(7)　重篤な傷害　負傷者の治療に要する期間が3月以上又は後遺障害が存するときをいう。

(8)　傷害　前号に定めるもの以外の傷害をいう。

(9)　悪質な交通法規違反　運転免許の取消処分又は停止処分の事由となる交通事故等(無免許運転を含む。)をいう。

(1)　交通事故等の発生原因及び発生状況

(2)　組合に与えた損害並びに他の職員及び社会に与えた影響の程度

(3)　刑事処分の有無及び量刑

(4)　公安委員会の行政処分の有無及びその程度

(5)　交通事故等を起こした職員の事故前歴及び勤務成績

(6)　相手方の過失の程度

(7)　相手方の傷害(重篤な傷害を含む。)の程度

(1)　第3条の規定による懲戒処分等の対象となる交通事故等(当該交通事故等を職員以外の者が起こした場合を含む。次号において同じ。)の発生原因となる行為を教唆又は黙認したとき。

(2)　道交法に違反する行為があることを知りながら第3条の規定による懲戒処分等の対象となる交通事故等に係る車両に同乗していたとき。

(1)　当事者が公務中に交通事故等(前条各号に該当する行為を含む。次において同じ。)を起こしたことについて，その原因を与え，又は指導監督を欠いたことが明らかなとき。

(2)　当事者が公務以外において交通事故等を起こしたことについて，直接の原因を与えたことが明らかなとき。