(趣旨)

第1条　この規則は，取手地方広域下水道組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき，会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は，条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は，条例第4条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし，当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは，当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は，職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち，経験年数を有する者の号給は，次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに，それぞれその月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ，当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において，号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは，同条の規定のかかわらず，これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第7条　条例第6条の規定により取手地方広域下水道組合(以下「組合」という。)が準用する取手市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第80号。以下「給与条例」という。)第7条に規定する組合が準用する取手市職員の給与に関する規則(以下「準用規則」という。)で定める期日は，常勤の職員の例による。

第8条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は，日割割算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第9条　条例第7条の規定により準用する給与条例第12条の2に規定にする地域手当の支給は，常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第10条　条例第8条の規定により準用する給与条例第12条の4に規定する通勤手当を支給される職員の範囲，通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については，常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第11条　条例第9条の規定により準用する給与条例第14条に規定する時間外勤務手当，条例第10条の規定により準用する給与条例第15条に規定する休日勤務手当及び条例第11条の規定により準用する給与条例第16条に規定する夜間勤務手当の支給は，常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当の割合等)

第12条　条例第9条の規定により準用する給与条例第14条第1項の準用規則で定める割合，同条第3項の準用規則で定める時間及び準用規則で定める割合並びに同条第4項の準用規則で定めるものについては，常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第13条　条例第10条の規定により準用する給与条例第15条に規定する準用規則で定める日及び準用規則で定める割合については，常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　条例第13条の規定により準用する給与条例第20条第1項の準用規則で定める職員，同条第6項の在職期間の算定に関し必要な事項及び第20条の3第8項の一時差止処分に関し必要な事項については，常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については，管理者が定める割合の範囲内で，任命権者が定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第15条　条例第15条の市規則で定める特殊勤務手当は，組合が準用する取手市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和33年条例第7号)第2条第2号に定める特殊勤務手当とする。

(パートタイム会計年度任用職員の基準月額)

第16条　条例第17条第4項の規則で定める割合は，給与条例第12条の2に規定する常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第17条　条例第19条第2項に規定する準用規則で定める割合は，次の各号に掲げる勤務の区分に応じ，当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第18条　条例第20条第2項に規定する準用規則で定める割合は100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第19条　条例第23条の規定により準用する給与条例第20条第1項の準用規則で定める職員，同条第6項の在職期間の算定に関し必要な事項及び第20条の3第8項の一時差止処分に関し必要な事項については，常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第19条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については，管理者が定める割合の範囲内で，任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第20条　条例第24条第1項に規定する準用規則で定める期日は，翌月21日とする。ただし，その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第21条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は，日割割算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第22条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務，夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は，その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし，その日において支給することができないときは，その日後において支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第23条　条例第25条第1項第1号に規定する準用規則で定める時間は，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりに勤務時間に19を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第24条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第25条　パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額は，次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる額とする。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は管理者が別に定める。