(趣旨)

第1条　この要綱は，下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第2項の規定により協議した公共下水道事業計画区域内の私道に，公共下水道の普及促進を図るため，取手地方広域下水道組合(以下「組合」という。)が公共下水道を設置することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「私道」とは，道路法(昭和27年法律第180号)による道路(以下「公道」という。)に認定されていない道路(一般交通の用に供されているものに限る。)であって，国又は地方公共団体以外のものが管理し，かつ，敷地所有権を有するものをいう。

(私道の要件)

第3条　公共下水道を設置できる私道は，次の各号のいずれにも該当する場合とする。ただし，管理者が特別に認めたときは，この限りではない。

(設置の要件)

第4条　前条第1項の私道は，次の要件を備えていなければならない。ただし，管理者が特に理由があると認めたときは，この限りではない。

(申請)

第5条　私道に公共下水道の設置を希望する者(以下「申請者」という。)は，代表者を定め，当該代表者を通じて私道公共下水道設置申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて，管理者に申請しなければならない。

(決定)

第6条　管理者は，前条の規定による申請があったときは，必要な調査を行い，可否を決定し，私道公共下水道設置決定通知書(様式第4号)により，当該申請の代表者に通知しなければならない。

(埋設物等の移設の承諾)

第7条　私道に公共下水道を設置する場合において，ガス管，水道管及び排水管その他埋設物件等の移設が必要となったときは，組合より当該埋設物等の管理者へ移設を依頼するものとし，申請者はこれを承諾しなければならない。

(廃止又は布設替え)

第8条　土地所有者の事情の変更により，当該公共下水道の廃止又は布設替えを必要とするときは，地権者及び利用者全員の同意書を付し，管理者の承認を受けなければならない。

(維持管理)

第9条　この要綱により設置された公共下水道施設の維持管理は，組合が行う。

(路面復旧等)

第10条　路面復旧については，原状復旧とし，工事完了後の路面の維持管理は，私道の所有権を有する者が行う。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は管理者が別に定める。