(趣旨)

第1条　この要綱は，地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第22条の5第1項の規定に基づき出納取扱金融機関等に対する検査について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「出納取扱金融機関等」とは，取手地方広域下水道組合下水道事業出納取扱金融機関及び取手地方広域下水道組合下水道事業収納取扱金融機関をいう。

(検査の対象期間)

第3条　検査の対象期間は，4月1日から9月30日までの上半期及び10月1日から3月31日までの下半期の2回とする。ただし，企業出納員が必要と認めるときは，この限りではない。

(検査の通知)

第4条　企業出納員は，検査の実施について出納取扱金融機関等に対し，出納取扱金融機関等検査通知書(様式第1号)により通知する。

(検査員)

第5条　企業出納員は，会計担当職員のうちから検査員を任命して検査を行わせる。

(検査の方法)

第6条　検査は，出納取扱金融機関が作成する収入支出計算書(様式第2号)に基づき，日計表，預金通帳及び振込明細書に記載のある金額と照合し，公金の取扱いが適正に行われているかを検査する。

(検査員の服務)

第7条　検査員は，前条に掲げる検査方法に基づき，検査を実施する際は，所期の目的を達成するよう努めなければならない。

(検査結果の通知及び報告)

第8条　検査員は，検査終了後，出納取扱金融機関等検査調書(様式第4号)により，企業出納員にその結果を報告しなければならない。

(検査結果に伴う措置)

第9条　企業出納員は検査の結果，下水道事業に係る公金の取扱いについて不適切な事務処理が認められる場合には，文書により当該下水道事業出納取扱金融機関等に事務処理の是正を求めるものとする。