(趣旨)

第1条　取手地方広域下水道組合(以下「組合」という。)の設置する公共下水道の管理及び使用については，下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか，この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条　排水設備の新設，増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは，次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第4条　排水設備(これに接続する除害施設を含む。以下この条例については同じ。)の新設等を行おうとする者は，あらかじめその計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて，規則で定めるところにより，申請書に必要な書類を添付して提出し，管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の検査)

第5条　排水設備の新設等を行った者は，その工事を完了したときは，工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て，その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて，検査を受けなければならない。

(排水設備の工事の施工)

第6条　排水設備の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は，管理者の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(指定の申請)

第7条　前条の規定による指定(以下「指定工事店の指定」という。)を受けようとする者は，規則で定めるところにより，管理者に申請しなければならない。

(指定の基準)

第8条　管理者は，前条の規定による申請をした者が，排水設備の工事の施工に必要な設備及び器材を有する者であることその他の管理者の定める基準に適合していると認めるときは，指定工事店の指定をするものとする。

(指定の有効期間)

第9条　指定工事店の有効期限は，規則に定めるものとする。

(指定の更新)

第10条　指定工事店は，前条の有効期間満了に際し，引き続き指定工事店の指定を受けようとするときは，規則に定めるところにより，管理者に指定の更新の申請をしなければならない。

(営業廃止等の届出)

第11条　指定工事店は，第8条で定める基準に適合しなくなったとき又は指定工事店としての営業を廃止しようとするときは，規則の定めるところにより，速やかに管理者に届け出なければならない。

(指定の取消し又は停止)

第12条　管理者は，前条第1項の規定による届出があったときは，指定工事店の指定を取り消すものとする。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第13条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は，法第12条の2第3項及び第5項の規定により，次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第14条　法第12条第1項の規定により，使用者は，次に定める水質の基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは，除害施設を設けてこれをしなければならない。

第15条　法第12条の11の規定に基づき，次に定める水質の基準に適合しない下水(水洗便所の汚水及び法第12の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないとされているものを除く。)を継続して公共下水道を使用する者は，除害施設を設けてこれをしなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第16条　除害施設を設置し，休止し又は廃止しようとする者は，規則で定めるところにより，あらかじめ，その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(水質管理責任者の選任及び届出)

第17条　除害施設又は特定施設を設置した者は，規則で定めるところにより，その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し，遅滞なく，その旨を管理者に届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第18条　使用者は，し尿を公共下水道に排除するときは，水洗便所によって，排除をしなければならない。

(使用開始等の届出)

第19条　使用者は，公共下水道の使用を開始し，休止し，若しくは廃止し，又は現に休止しているその使用を再開したときは，当該使用者は，遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。ただし，雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は，この限りでない。

(区域外下水の排除)

第20条　管理者は，公共下水道の管理上支障がないと認めたときは，排水区域外の下水を公共下水道に排除することを認めることができる。

(使用料の徴収)

第21条　管理者は，公共下水道の使用について，使用者から下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(使用料の算定)

第22条　使用料の額は，使用者が毎使用月に排除した汚水の量に応じ，別表に定めるところにより算出した額(1円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。)とする。

(汚水排除量の認定等)

第23条　使用者が排除した汚水量の認定は，次の各号に定めるところによる。

(計測装置の設置)

第24条　管理者は，前条第3号及び第4号の規定による認定をするために必要があると認めたときは，適当な場所を選定し，計測装置を取り付けさせることができる。

(使用の態様の変更の届出)

第25条　使用者は，水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき，水道水以外の水を使用するための設備に変更があったときはその他規則で定める使用の態様の変更があったときは，規則で定めるところにより，遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料の減免)

第26条　管理者は，特別の事情があると認めたときは，使用料を減免することができる。

(資料の提出)

第27条　管理者は使用料を算出するために必要な限度において，使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第28条　管理者は，公共下水道の管理上の必要があると認めるときは，排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し，期限を定めて，排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第29条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は，申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出し許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも，同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第30条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は，公共下水道の施設の機能を妨げ，又はその施設を損傷するおそれのない物件で，同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって，同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(取付管の修理等の費用の負担)

第31条　組合が使用者の管理の不備に起因する取付管の修理を行った場合は，当該使用者はその修理に要した費用を負担しなければならない。

(手数料)

第32条　排水設備義務者は，第4条第1項の規定による確認の申請の際及び第5条第1項の規定による工事完了届出の際，次の各号に定める手数料を納付しなければならない。

(委任)

第33条　この条例で定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。

(罰則)

第34条　次の各号に掲げる者は，50,000円以下の過料に処する。

第35条　偽りその他不正な手段により使用料徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは，50,000円とする。)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第36条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても前2条の過料を科する。