2　前項に規定する以外の支給方法については，一般職の職員の例による。

2　前項の報酬の支給方法については，前条の規定を準用する。

2　前項の報酬の支給方法については，第3条の規定を準用する。

2　前項の報酬の支給方法については，第3条の規定を準用する。

2　前項の報酬の支給方法については，第3条の規定を準用する。

2　前項の報酬の支給方法については，第3条の規定を準用する。

2　前項の旅費の種類は，一般職の職員の旅費の種類の例による。

2　前項以外の旅費の額は，別表第2から別表第6まで規定する相当する職にある者の例にする。

2　議会の議員が組合議会又は取手地方広域下水道組合議会会議規則第164条に定める会議に出席したときは，費用弁償として日額2,000円を支給する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和56年2月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和56年12月1日から適用する。

この条例は，昭和58年4月1日から施行する。

この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。ただし，第8条第2項の改正規定は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に在職する収入役は，その任期中に限り，なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては，この条例による改正後の条例第1条及び第2条，別表第1並びに別表第6の規定は適用せず，この条例による改正前の条例第1条及び第2条，別表第1並びに別表第6の規定は，なおその効力を有する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の取手地方広域下水道組合情報公開条例の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた取手地方広域下水道組合情報公開条例第6条第1項に規定する開示請求(以下「開示請求」という。)又は同条例第10条第1項に規定する開示決定等(以下「開示決定等」という。)若しくは開示請求に係る不作為に係る審査請求について適用し，施行日前にされた開示請求又は開示決定等若しくは開示請求に係る不作為に係る不服申立てについては，なお従前の例による。

3　第3条の規定による改正後の取手地方広域下水道組合個人情報保護条例の規定は，施行日以後にされた取手地方広域下水道組合個人情報保護条例第18条第1項に規定する開示決定等(以下「開示決定等」という。)，同条例第23条第1項に規定する訂正の決定等(以下「訂正の決定等」という。)，同条例第26条第1項に規定する利用中止の決定等(以下「利用中止の決定等」という。)又は同条例第13条第1項に規定する開示請求(以下「開示請求」という。)，同条例第21条第2項に規定する訂正の請求(以下「訂正の請求」という。)若しくは同条例第24条第2項に規定する利用中止の請求(以下「利用中止の請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し，施行日前にされた開示決定等，訂正の決定等，利用中止の決定等又は開示請求，訂正の請求若しくは利用中止の請求に係る不作為に係る不服申立てについては，なお従前の例による。

4　第4条の規定による改正後の取手地方広域下水道組合情報公開及び個人情報保護審査会条例の規定は，施行日以後にされた取手地方広域下水道組合情報公開条例又は取手地方広域下水道組合個人情報保護条例の規定に基づく実施機関の処分又は当該処分に係る不作為に係る審査請求について適用し，施行日前にされた処分又は当該処分に係る不作為に係る不服申立てについては，なお従前のとおりとする。

5　第5条の規定による改正後の取手地方広域下水道組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第3条第2号の規定は，平成29年4月以降の同条例第2条の規定に基づく報告から適用する。

この条例は，令和3年4月1日から施行する。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。