2　条例第6条第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は，次に掲げるものとする。

2　条例第9条第2項に規定する通知は，情報不開示決定通知書(様式第4号)に基づき行うものとする。

2　条例第11条第2項に規定する通知は，第三者情報開示決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

2　前項の場合において，開示を受ける者は，当該情報を汚損し，又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

3　実施機関は，前項の規定に違反し，又は違反するおそれがある者に対し，当該情報の開示を中止させ，又は禁止することができる。

2　前項の規定による諮問は，行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「行審法」という。)第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えて，当該諮問を行わなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は，審査請求人から行審法第30条第1項に規定する反論書の提出があったときは当該反論書の写しを，参加人から同条第2項に規定する意見書の提出があったときは当該意見書の写しを，それぞれ審査会に送付するものとする。

4　諮問実施機関は，行審法第32条に規定する証拠書類又は証拠物の提出があったときは，証拠書類又は証拠物を審査会に送付するものとする。

2　前項に規定する費用は，前納とする。ただし，管理者がやむを得ない理由があると認めたときは，この限りでない。

3　開示請求に係る情報の写しを交付するときの部数は，当該請求に係る情報1件につき1部とする。

この規則は，平成23年10月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，令和元年8月1日から施行する。